会社設立!発行可能株式数とは?

 

会社設立の手続きでは、会社の形態を決めて登記をする必要があります。
会社の形態とは、株式会社、合同会社、合資会社などのことです。

仮に、株式会社を選んで登記をする時に、会社の資本金を集めるために株券を発行することになるかと思います。
では会社設立時に、発行可能株式総数は決めておく必要があるのでしょうか?
詳しく説明したいと思います。

結論から言うと会社設立前に、発行可能株式総数を決めておく必要があります。
これは定款にその数を記載しておく必要があり、その後に定款の認証を行うという流れになります。

そもそも発行可能株式総数というのは、一体なんなのか?というと、その会社が将来的に発行できる、株式の上限を表す数字ということになります。
つまり、その会社は、それ以上の数の株式を発行することはできないということです。
仮に、発行可能株式総数を超える株式を発行する場合は、定款の内容を変更する必要があります。

では、会社設立時の株式発行数は、どのようにして決めるのでしょうか?
こちらは資本金を上限として、株式の価格を自由に設定することができます。
例えば、1000万円の資本金を預けたとして、一株100万円にすると10株発行することになります。
一株10万円だと、100株の発行になる仕組みです。
それで、発行可能株式総数を300株にした場合は、300株に達するまで定款を変更せずに増資をすることができます。

ただこれには、公開会社と非公開会社によって、少しルールが違うポイントがあります。
公開会社を設立する場合は、株式発行数を発行可能株式総数の1/4未満にはできないということです。
これは、例えば、発行可能株式総数を100株にしているのに10株しか発行できないように資本金を分割するのは、違法ということになりますので気をつけてください。
100株を上限とするのであれば1/4以上になる25株以上は、最低限発行できるよう、株式価格を設定しなければなりません。

ただこのルールは非公開会社には適用されません。
ここで説明した公開会社や非公開会社というのは、株式を公開できるようにするかしないかの違いです。
例えば東証一部に上場しているような株式会社は、株式を自由に売買することができるため、公開会社ということになります。

一方、株式を公開していないのが、非公開会社ということになります。
こちらは、登記する時の定款に、どちらの会社なのかを記載しておく必要があります。

このように株式会社は少々ややこしいルールがありますので、もし分かりやすい形態の会社を設立したいと言うのであれば、合同会社がおすすめかもしれません。
合同会社の場合は、登記手続きにかかる手数料も少なく、株式会社と比べて比較的手続きがシンプルな会社形態です。
法人を作る場合は、このような会社の形態についても、よく知っておくと良いでしょう。