会社設立時の事業年度の届け出

事業年度というものは、基本的に会社がそれぞれ自由に設定できるものです。
3月決算の大企業も多いですが、7月や8月にしてもかまいません。
飲食業であれば11月決算が多いですし、流通系だと2月決算も多いです。
会社各々の都合に合わせて、最適な決算日を考えるべきでしょう。

しかし、自由に事業年度を決めてよいと言っても、それを公的機関に届け出ないことには社会的に認められませんよね。
というよりも、届け出ないことには会社設立できないと言えるでしょう。
納税も絡んでくるので、会社設立時には事業年度の届け出は必須となります。
ではいったい、いつ、どこに、どのようにして届け出れば良いのでしょうか?

まず会社設立の流れからざっくり説明すると、定款作成、登記申請、設立届提出、といった手順になります。
株式会社の場合には登記申請の前に定款認証や資本金の払い込みも必要となります。
会社設立日は登記申請の日付になりますが、設立届の提出が済むまでは会社が設立したと言えません。

この流れの中でもっとも面倒なのが設立届提出でしょう。
定款認証は公証役場、登記申請は法務局で済みますが、設立届は税務署、都道府県、市町村、年金事務所など、複数の施設に提出しなければならないからです。
従業員がいる場合にはさらに労働基準監督署、公共職業安定所などにも提出が必要となります。

そして事業年度の届け出については、税務署と都道府県、市町村に設立届提出する際に行うこととなります。
提出の際に記入する書類に事業年度を記載する欄があるのです。
ただし、ここでもう一つ重要になる書類があります。
それが、「定款」です。
あらかじめ定款に事業年度を記載しておけば、書類に事業年度を記載するだけで済みますが、定款に事業年度の記載がない場合、事業年度を証明するための書類の提出を求められることがあるのです。
つまり事業年度は、まず定款に事業年度を記載し、登記後に設立届を提出することで、スムーズに届け出が完了すると言えるでしょう。