会社設立時、事業年度はどう決める?

「事業年度をどう決めるべきか?」
会社設立を考えている人の多くが悩むポイントですね。
これはつまるところ「決算日を何月何日にするのか?」ということになります。
そして「ベストな決算日」というのは、会社それぞれに違ってきます。
業種や事業形態など、会社の特色はそれぞれなので、当然ですよね。
だから悩むのですよね。
故に今回の記事では、事業年度を決める際に「ここに気を付けるのがベターである」という2つのポイントについて解説します。

まずは、「繁忙期を避けること」です。
忙しい時期に決算が重なると、通常業務に集中できなくなります。
せっかく大きな利益を出せるチャンスなのに、もったいないことこの上ありません。
忙しい繁忙期がさらに忙しくなれば、従業員の負担も増えてしまうでしょう。
最大のチャンスに最大限の利益を出すことができず、従業員にも大きな負担を与えてしまう、なにも良いことはありません。
なにか深い考えがあれば別ですが、繁忙期と決算が重ならないようにすることは事業年度を決める際の基本と言えるでしょう。

次は「初年度の長さに気を付けること」です。
仮に会社設立後、間髪入れず決算が訪れたら、どうなるでしょうか?
やっと会社設立の手続きが終わって落ち着いた、と思った瞬間に決算が訪れるのです。
通常の会社運営にすらまだ慣れていないのに、混乱してしまいます。
法人税も決算から2か月で納めなくてはなりません。
初年度が短すぎると、最悪の場合スタートでこけて再起不能になってしまう可能性すらあるのです。
しかしだからといって、必ずしも初年度が1年間あった方が良い、というわけではありません。
消費税課税判定の関係で、初年度が7か月以下だと翌年度が非課税となる場合があります。
実質2年間は免税事業者となるのです。
出資額や資本金が1000万円以上の場合は最初から課税対象なので初年度は長ければ長いほど良いかもしれませんが、1000万円未満の場合は半年にした方がよいケースもあるのです。

他にも事業年度を決める際には、棚卸が在庫の少ない時期に来るようにしたり、公的機関とのやりとりがしやすいように国の会計年度を意識したり、いろいろな要素を考慮して決める必要があります。
何を優先するべきなのか、良く考えましょう。