会社設立後の役員報酬と事業年度

サラリーマンは会社から給与を得ることで生活していますよね。
しかし、会社役員は給与ではありません。
役員報酬を得ることで生活しているのです。
この役員報酬の決定は、じつは会社設立した本人の頭を悩ませることの多いポイントなのです。
そして役員報酬の決定は、事業年度ごとに決定する必要があります。

ではいったい、いつまでにどうやって、役員報酬を決めれば良いのでしょうか?
まず「いつまでに役員報酬を決定すれば良いか」ですが、これは「会社設立日から数えて3カ月以内」となります。
2年目以降については、「事業年度開始日から数えて3カ月以内」です。

次に「どうやって役員報酬を決定すれば良いか」ですが、これは株主総会で決めることとなります。
会社設立後、3カ月以内に株主総会を開き、そこで役員報酬を決定するのです。
2年目以降も事業年度開始日から3カ月以内に同じく株主総会を開き、決定する必要があります。
つまり役員のみでなく、株主も含めて役員報酬を決定する必要があるのです。

「3カ月も猶予があれば焦ることもない」と悠長に構えてしまう人もいるかもしれませんが、じつはそれほど余裕はありません。
役員報酬は1度決定してしまうと、事業年度末までは同じ額を支給しなければなりません。
故に先を見越して慎重に決定しなければならないのです。
多すぎれば会社に大きな負担がかかりますし、少なすぎれば役員の生活に関わりますよね。
思ったよりも儲けが大きかったからといって、賞与を支払ったり、増額したりすることもできないのです。
もちろん減額もできません。
故に十分な考慮が必要なのです。

しかし、事業年度開始後は何かと忙しいですよね。
初年度であれば、なおさらです。
可能であれば会社設立前に初年度の役員報酬をある程度考えておくことをおすすめします。
ちなみに役職が変わった場合やあまりにも経営状況が悪化してしまった場合など、例外的に年度途中で役員報酬を変更することが可能な場合もあります。
しかしこれはあくまでも例外です。